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金融や経済は誰が決めるのか?
2015/04/13

金融や経済は難しいもので、専門的知識を持っている人でないと分からない、金融・経済は専門家が決めていると思い込んでいませんか。

だから、自分には理解出来ないんだと。

もし、そのように考えている方がいたら、是非「金融や経済は誰が決めているのか」を考えてみて下さい。

例えば日本の経済をGDPベースで考えると、6割近くは個人消費が占めています。

これは、金融や経済の専門家ではない一般国民が日本経済の6割近くを決めているということです。

こうしたなか、多くの企業が必死に何をやっているか思い浮かべて下さい。

F1層( 20-34歳の女性 )を中心とした女性の消費動向を必死に調査しているのではないですか。また、主婦層に選んでもらえる商品を開発しようと努力しているのではありませんか。

企業がマーケティング理論を駆使して調査している対象であるF1層や主婦層は、経済の専門家でしょうか。金融の専門家でしょうか。

そうではないですよね。

つまり、様々なマーケティング理論などを駆使して探ろうとしているのは、金融や経済の素人の動向なんです。

ですから、金融や経済の知識を持っていないから金融や経済が分からないというのは誤解なんです。

そうした専門知識を持たない人達が何を基準に行動を決めるのかを調べるために、専門知識が使われているだけなんですから。

金融や経済の専門家が一般の方の行動を支配しているのだとしたら、専門家が経済予測を外すことはありません。

それに、皆さん自身が、金融や経済の専門家の言う通りに経済活動をしているかを考えてみてください。おそらくほとんどの人が専門家の意見に従って消費行動を決めていないと思います。

そのように考えると、専門家の経済予測通りに金融や経済が動かないのは当然だというのが分かって貰えるのではないでしょうか。

金融や経済が分からないからといって、専門家に聞きに行くのは効率的ではありません。

何故なら、彼らが日本経済の6割近くを占める個人消費の動向を知るために、金融や経済の素人の方の行動を知りたがっているのですから。

したがって、金融や経済を理解したいと思うなら、専門家のご意見を伺いに行くよりも、自分の胸に手を当てて、自分ならどうするかを「常識」に照らして考えた方が効率的なんです。

その過程で必要なのは、難しい知識や理論ではありません。「現実の社会や金融の仕組」です。それは、我々は現実に存在する制約条件の中で活動しているからです。

制約条件がほとんど存在しないと仮定することで成り立っている理論を勉強するということは、仕事や実生活に活かせる金融・経済の知識を身に付けるという点においては、あまり効率的ではないのです。

金融や経済は多くの人にとって避けては通れないものでありながら 「遠くて理解し難い存在」になっているかもしれません。

でも、視点を少し変えれば「身近で馴染みやすい存在」になるのです。

「現実の社会や金融の仕組」を通して、「遠くて理解し難い存在」になっている金融や経済を、「近くて馴染みやすい存在」に変えてみませんか。

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